ニーズ調査
実施日及び実施方法
平成29年12月7日、調査票を全社員（本社及び埼玉工場）に配布して実施した
対象者数、回収数、回収率
平成29年12月7日、調査票を全社員（本社及び埼玉工場）に配布して実施した
調査結果概要（調査により明らかになった課題）
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現在の従業員の介護状況、介護対象者の有無について
現在介護を行っている社員は、全社で12名（本社5名、埼玉工場7名）
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今後の従業員の介護見込みについて
今後介護の可能性のある社員は、全社で104名（本社31名、埼玉工場73名）
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就業規則、規程内の介護関係制度に関する認知状況について
内容を含めよくわからないと答えた社員は、全社で149名（本社40名、埼玉工場109名）
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仕事と介護の両立に関する不安について
17項目の不安に対して不安（複数回答）あるとした社員は、全社で延べ447名（本社延べ126名、埼玉工場延べ321名）
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介護が続いた場合の望ましい働き方及び社内制度について
介護休業や時短制度を利用して、仕事と介護の両立をはかると回答した社員は、全社で112名（本社36名、埼玉工場76名）
プロジェクトチームの設置及び運営状況
設置日・メンバー
平成29年12月1日
メンバー4名
- 本社総務部総務課 部長、総務担当者の計2名
- 埼玉工場総務課 課長、総務担当者の計2名
運営の状況（開催日、検討内容及び参加者数）
策定した取組計画（内容及び取組時期）
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社内相談体制の確立
- 社内介護相談員の設置
設置日：平成29年12月04日
- 社内介護相談員のレベルアップ（社外研修等受講）
随時、受講させる
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全社員向けの勉強会（勉強会の内容＝調査結果について、公的介護保険制度の内容、社内介護休業 制度の内容、介護休業給付、今後の取組計画について）を開催する。
- 平成30年01月11日埼玉工場で実施（勉強会出席者137名）
- 平成30年01月29日本社で実施（勉強会出席者48名）
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タイムリーな介護と仕事の両立に関する情報提供
- 介護発生可能社員と社内介護経験者との懇談会開催
平成30年11月予定
- トピックス･有効事例等の発信
「介護と仕事の両立通信」の発行（平成30年11月予定）